NPOや市民活動団体の運営では、活動内容だけでなく、契約、労務管理、個人情報保護、会計など、専門的な知識が必要になる場面があります。こうした課題の解決方法として注目されているのが「プロボノ」です。
2026年11月には、法律家とNPO・NGOの連携をテーマとする「Pro Bono Week in Tokyo 2026」が開催され、団体運営の法務や専門家とのマッチング交流会が行われます。

プロボノとは、弁護士や税理士、社会保険労務士、IT技術者などの専門家が、仕事で培った知識や経験を生かして、NPOや地域活動などの社会貢献に取り組むことです。
一般的なボランティア活動と異なり、法律、会計、労務、情報システムなど、それぞれの専門性を活用する点が特徴です。
例えば、弁護士による契約書の確認、税理士による会計面の助言、社会保険労務士による雇用・労務管理の相談、IT人材による業務のデジタル化支援などが考えられます。

NPOや市民活動団体では、限られた人員や予算で活動を進めることも多く、専門的な課題への対応が難しい場合があります。
具体的には、次のような課題が挙げられます。
・契約：業務委託契約、施設利用契約、協定書などの内容確認
・労務：職員の雇用契約、就業規則、労働時間の管理
・個人情報保護：会員、寄付者、利用者などの個人情報の適切な管理
・ガバナンス：理事会の運営、役員の責任、組織内のルールづくり
・会計・税務：会計処理、税務申告、寄付金の管理
・IT：情報セキュリティ、データ管理、業務効率化
専門家の協力を得ることで、団体運営のリスクを減らし、本来の活動に集中しやすい環境づくりにつながります。

プロボノを活用するには、支援を必要とするNPOと、専門性を提供したい人材を適切につなぐ仕組みが重要です。
市民活動支援センターやNPO支援組織などの中間支援組織には、団体が抱える課題を整理し、必要な専門家や支援制度につなぐ役割が期待されます。
例えば、団体から相談を受けた際に、法律の問題なのか、会計・労務の問題なのかを整理し、適切な相談先を案内することも支援の一つです。
専門家と団体の間で、支援内容や活動期間、役割分担などを明確にすることも、円滑な連携につながります。

2026年11月2日（月）から6日（金）にかけて、都内の法律事務所を会場に「Pro Bono Week in Tokyo 2026」が開催されます。主催はプロボノウィーク実行委員会です。
法律家による社会貢献活動を広く知ってもらうことを目的に、プロボノの現状と展望、難民支援、環境問題、NPO・NGO運営の法務などをテーマとしたセッションが行われます。
特に11月6日（金）17:30～20:30には、「NPO・NGO運営の法務」とマッチング交流会を開催。理事会の運営、職員やボランティアとの契約、寄付者の個人情報管理などについて法律家が解説し、NPO・NGOと弁護士が交流する機会も設けられます。
開催期間：2026年11月2日（月）～6日（金）（11月3日・4日を除く）
会場：東京都内の法律事務所（企画により異なります）
参加費：無料
申込：各セッションごとにPeatixで事前登録が必要

プロボノは、都市部の大規模なNPOだけのものではありません。地域で活動する市民団体にとっても、専門家の知識や経験を活用することは、安定した団体運営や活動の継続につながる可能性があります。
まずは自分たちの団体で困っていることを整理し、専門的な支援が必要な課題を明確にすることが第一歩です。
専門家とNPOをつなぐ仕組みや、中間支援組織の役割についても、今後さらに注目したいテーマです。