日本NPOセンターは2026年10月30日、公式ホームページ上で、今後5年間の活動方針を示す「中期ビジョン（2026-2030）」を公表しました。今回のビジョンでは、人と人とのつながりを育み、市民が社会に参加できる機会を広げることを重視しています。本記事では、公開資料をもとに、その概要と地域のNPO・市民活動団体への示唆を紹介します。

日本NPOセンターは、人口減少や高齢化、社会的孤立などの課題を背景に、NPOが社会のつながりを支える存在であることを改めて示しています。今後の重点的な方向性として、①多様な人が参加でき、持続的に活動できるNPOの基盤強化、②地域や分野、国境を越えた人・組織の連携促進、③調査や対話、政策への働きかけを通じた市民の知恵や経験の活用、の3つを掲げています。

今回のビジョンで注目されるのが、行政（公）でも個人（私）でもない「中間領域」という考え方です。人々が自主的に集まり、交流し、支え合う場や関係性を指し、NPOや地域の市民活動は、そのつながりを育てる役割を担います。日本NPOセンターは、こうした領域を再び豊かにしていくことを、これからの市民活動の重要な役割と位置づけています。

地域の市民活動支援センターなどの中間支援組織には、相談対応や情報提供に加え、団体同士や行政・企業・住民をつなぎ、新たな協働を生み出す役割が一層重要になると考えられます。また、NPOや市民活動団体にとっても、初めての人が参加しやすい機会づくりや、他団体との交流、地域住民との関係づくりを進めることが、今後の活動を考えるうえで参考になります。

中期ビジョンの詳しい内容については、日本NPOセンターの公式ホームページをご覧ください。